1988-04-20 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
その中で特に申し上げたいのは、鉄軌道関係の連続立体化というのがございますけれども、国鉄あるいは民鉄等の鉄軌道と市街化の道路、特に大都市周辺の道路との交差を極力減らしていこう、こういうことがございます。
その中で特に申し上げたいのは、鉄軌道関係の連続立体化というのがございますけれども、国鉄あるいは民鉄等の鉄軌道と市街化の道路、特に大都市周辺の道路との交差を極力減らしていこう、こういうことがございます。
ところで、鉄軌道関係の中で、とりわけ前々から、国鉄、私鉄を含めまして、危険個所というものがそれぞれの地域によって指摘をされているはずであります。この危険個所についての実態というものはどのような手段で運輸省として私鉄を含めて把握をされておるのか。
先生御指摘のとおりでありまして、都市計画ないしはより広域的な土地利用計画と交通計画との整合の問題、それから交通計画の中におきましても鉄軌道の系統、特にこの地域におきましては通勤通学のトリップが相当見込まれるわけでございますので、交通計画という観点からも鉄軌道関係と道路計画とを一体どういうぐあいに考えてまいるか、次いで道路の問題に入りますと、全体の道路のネットワークの中で先生ただいまおっしゃいました専用道路
○秋富政府委員 私たち私鉄の監督といたしまして、また特にいま御指摘のような運賃の認可につきましてもわれわれ責任を感じておりますので、私鉄の収支につきましては十分努力いたさなければいけませんが、私たちといたしまして、法律上の手続が、現在鉄軌道関係の収支またそのいわゆる財産内容ということば明確に承知いたしておりますが、兼業といたしましての収支、これにつきましては、報告は受けておりますが、特に不動産の場合二
それから、六千三百億の関連公共事業でございますが、この六千三百億の中で、国道につきましては、これは国の直轄というふうな形でやっておりますし、府県道につきましては、三分の二国が補助するというふうな形で出ておりますし、鉄軌道関係につきましては、この中に補助金ではなくて開銀による融資というものも全部含めましての数字でございます。
関連公共事業につきましては、道路は建設省、河川も建設省、公園は建設省、それから厚生省、鉄軌道関係は運輸省ということで、それぞれの所管官庁に分かれてやっております。
それから、あと鉄軌道関係につきましても、先ほどのように特定の路線について二、三カ所の用地買収の問題を控えておりますが、四十二年末の状況としましては、大体六割というふうなことでございます。港湾関係は、比較的順調に進んでおりまして七割近くいっておるというような状況でございます。空港は、これは進捗してほとんど一〇〇％近いという状況でございます。
デパートとか、あるいは不動産業であるとか、これは資料で見ると、鉄軌道関係の固定資産の増加額、それから傍系会社に対する投資あるいは関連企業に対する投資の増加額、こういうものの傾向線をたどってみると、これは傍系のほうが多いのです。安全輸送その他輸送力増強というふうに言いながらも、そういうような五カ年計画などが出ておる中においても、やはりそういう傾向が出ておるということがあらわれてまいります。
それから又取引高税、通行税を入れておるのはけしからん、こういうふうなお話であつたのでありますが、この予算関係は、鉄軌道関係者が納税する額がいくら過去においてあり、将来の税においていくらあるという比較でございまして、誰が負担するかということは、計算により認めていないわけであります。この中には法人税のように、所得の中から拂わなければならないものもございます。
さて、運輸関係の試験研究機関につきましては、船舶については船舶試験所があり、また鉄道軌道については鉄道技術研究所がありまして、それぞれ斯界の発達に貢献して来たのでありますが、鉄道技術研究所は、昨年六月から公共企業体となりました日本国有鉄道の研究機関となり、日本国有鉄道の日常業務の遂行上必要な試験研究だけを扱うことになつたのでありまして、一方民有の鉄道軌道のこともありますので、国家的見地から、広く鉄軌道関係